文部科学省立地地域対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001719複数年度追跡可能
広報・調査等交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,843万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,891万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
発電用施設等が所在する地方自治体等が実施する地域住民への原子力発電に係る知識の普及や当該知識の普及に係る施設の整備等に対し交付金を交付することにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解を促進し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。
事業の概要
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,644万円 | 1億4,225万円 | 茨城県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,388万円 | 1億3,644万円 | 茨城県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,820万円 | 1億1,049万円 | 茨城県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,950万円 | 1億3,215万円 | 茨城県 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,843万円 | 1億1,110万円 | 茨城県 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億4,891万円 | 1億3,843万円 | 茨城県 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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