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環境省循環型社会推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 004826複数年度追跡可能

循環型社会形成推進基本計画等推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,195万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億9,926万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。)に基づく「循環型社会形成推進基本計画」(以下「循環基本計画」という。)の策定及び点検・評価作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。また、「第五次循環型社会形成推進基本計画」(令和6年8月閣議決定。以下「第五次循環基本計画」という。)の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。

事業の概要

○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標(資源生産性、循環利用率、最終処分量等)の達成状況を点検する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。 〇地域の循環資源を活かした持続可能な経済・社会の形成に向け、資源循環に係る自治体の取組をビジョンから事業化までを包括的に支援し、地域発の循環型ビジネスの創出と全国展開を促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億6,422万円1億4,847万円みずほ情報総研株式会社
令和4年度 (2022年)3億1,442万円2億6,422万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)2億6,374万円2億9,776万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)3億8,394万円4億4,245万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)6億8,971万円8億4,275万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)8億9,926万円6億4,195万円株式会社新東通信

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社新東通信
公金支出契約額
2億4,989万円
国税庁 法人番号
1180001036792gBizINFO →

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