環境省循環型社会推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 004826複数年度追跡可能
循環型社会形成推進基本計画等推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,195万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億9,926万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。)に基づく「循環型社会形成推進基本計画」(以下「循環基本計画」という。)の策定及び点検・評価作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。また、「第五次循環型社会形成推進基本計画」(令和6年8月閣議決定。以下「第五次循環基本計画」という。)の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。
事業の概要
○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標(資源生産性、循環利用率、最終処分量等)の達成状況を点検する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。 〇地域の循環資源を活かした持続可能な経済・社会の形成に向け、資源循環に係る自治体の取組をビジョンから事業化までを包括的に支援し、地域発の循環型ビジネスの創出と全国展開を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,422万円 | 1億4,847万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,442万円 | 2億6,422万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,374万円 | 2億9,776万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,394万円 | 4億4,245万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億8,971万円 | 8億4,275万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億9,926万円 | 6億4,195万円 | 株式会社新東通信 |
公金支出先・契約先情報
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