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文部科学省原子力課令和8年度 (2026年)事業番号: 001725複数年度追跡可能

原子力システム研究開発委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億2,581万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億2,790万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギーの安定供給を図るため、原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応し解決するとともに、原子力分野における我が国の国際競争力の維持・向上を図るため、多様な原子力システム(原子炉、再処理、燃料加工)に関し、基礎的研究から工学的検証に至る領域における革新的な技術開発を進めることを目的とする。

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」(令和7年2月18日閣議決定)を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP(Nuclear Energy × Innovation Promotion)イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、PD(プログラムディレクター)の統括の下担当するPO(プログラムオフィサー)が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)12億9,740万円10億2,910万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)14億4,479万円10億6,171万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)12億2,228万円9億9,591万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)13億1,219万円10億3,208万円国立大学法人東京大学
令和7年度 (2025年)12億4,584万円10億3,169万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)10億2,790万円10億2,581万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
4億6,162万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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