厚生労働省特別支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002451複数年度追跡可能
障害者職業能力開発校運営委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
33億2,562万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
33億2,986万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、障害者職業能力開発校において障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うことで障害者の就職促進を図る。
事業の概要
一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 29億6,538万円 | 29億6,888万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 29億5,909万円 | 29億5,909万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 29億7,005万円 | 29億5,204万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 29億7,406万円 | 29億7,406万円 | 大阪府 |
| 令和7年度 (2025年) | 30億7,460万円 | 34億4,368万円 | 大阪府 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 33億2,986万円 | 33億2,562万円 | 大阪府 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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