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防衛省調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 005356複数年度追跡可能

情報資料の収集・整理

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億4,973万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億7,720万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
127.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、我が国の防衛を全うする観点から、情報の収集・分析能力の抜本的な強化を行う。

事業の概要

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,800万円1億1,400万円時事通信社
令和4年度 (2022年)2億400万円2億100万円株式会社時事通信社
令和5年度 (2023年)7億2,100万円4億9,700万円株式会社時事通信社
令和6年度 (2024年)7億298万円16億2,448万円株式会社日立製作所
令和7年度 (2025年)14億1,245万円14億5,476万円株式会社時事通信社
令和8年度 (2026年)(選択中)9億7,720万円12億4,973万円株式会社時事通信社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社時事通信社
公金支出契約額
4億855万円
国税庁 法人番号
7010001018703gBizINFO →

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