米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費）

事業の目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、国民の主要な食糧である米穀が、主食としての役割を果たし、かつ、我が国農業の重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の保有、機動的な運営、及び国家貿易による輸入から売渡し等に係る措置を総合的に講ずることにより、米穀の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。

事業の概要

①法の規定等に基づき、国が行う備蓄は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、毎年６月末時点での在庫量100万トン程度を現行の適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を在庫として保有することとしている（不測の事態が生じなかった場合は、約５年間の保管の後に非主食用用途へ販売。）。このため、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営のための国内米の政府買入れを実施する。 　②ガット・ウルグアイラウンド合意（WTO協定）に基づく国際約束数量（77万玄米トン）を踏まえたＭＡ米（ミニマム・アクセス米）の輸入及びCPTPP協定に基づく豪州枠の入札機会の提供を行う。 　③当該買入れ又は輸入した米穀について、売渡しを行うまでの間の保管・備蓄、運送、加工等の業務（以下、「販売等業務」という。）を民間事業者に委託して行うほか、産地の主体的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境整備を図る取組への支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較