防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005107複数年度追跡可能
通信機器購入費（海自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
672億4,593万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
701億4,285万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる通信機器等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。
事業の概要
海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １ 送信所関連器材の整備 ２ 航空機搭載電子機器整備用構成品 ３ 衛星通信の再構築 ４ 情報収集器材の換装 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 386億4,400万円 | 542億3,200万円 | 日本電気（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 342億5,300万円 | 372億4,700万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 470億7,600万円 | 266億700万円 | 株式会社日立国際電気 |
| 令和6年度 (2024年) | 472億7,731万円 | 556億1,550万円 | 日本無線株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 656億9,168万円 | 544億4,843万円 | 米国（海軍省） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 701億4,285万円 | 672億4,593万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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