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環境省環境経済課令和8年度 (2026年)事業番号: 004955複数年度追跡可能

企業行動推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,755万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,800万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

企業における環境マネジメント、環境デュー・ディリジェンスや環境情報開示の普及・高度化、並びにそれらを評価・支援する金融の取組や市場基盤の整備を一体的に推進することにより、企業が自らの事業活動に伴う環境影響やリスク・機会を的確に把握・管理し、環境配慮を経営戦略や事業運営に組み込めるようになることを目的とする。 また、金融機関が企業のそうした取組を適切に評価し、投融資判断に反映できる状態(長期アウトカム)を達成し、企業行動と金融を通じた環境分野への資金循環が拡大することで、環境と経済の好循環が実現した持続可能な社会(インパクト)を実現することを目的とする。

事業の概要

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 ①環境経営の普及・高度化支援 環境マネジメントシステム(エコアクション21等)の普及や、その運用を担う人材の育成を通じて、中小企業を含む幅広い事業者における環境配慮型経営の定着を図る。あわせて、企業が自らの事業活動に伴う環境影響を把握し、継続的な改善につなげるための基盤整備を行う。 ②環境デュー・ディリジェンス、環境報告及び評価・表彰の推進 バリューチェーン全体を対象とした環境デュー・ディリジェンスの取組の普及・高度化を図るとともに、環境情報の開示や環境報告に関する実践事例の調査・整理、手引きの作成、セミナー等を通じて、企業の環境リスク管理能力および説明責任の向上を支援する。あわせて、環境配慮に積極的に取り組む企業を評価・表彰するアワード(環境サステナブル企業部門等)の実施を通じて、優良な取組の可視化と社会的評価を行い、企業の自主的・先進的な環境行動の一層の促進を図る。 Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 ①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等を活用し、環境金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。 ②ESG投資等の普及促進 環境・社会に対するインパクト創出、地域の持続可能性向上等に資する取組を行う地域金融機関等の先進的な取組を支援し、ESG金融の普及拡大を図る。 ③環境投融資促進のための市場拡大支援 脱炭素化事業以外を対象とするグリーンファイナンスの資金調達支援者に補助金を交付する。また、普及可能性のあるESG金融商品のモデル事例創出支援も行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億3,391万円1億4,532万円デロイトトーマツコンサルティング(同)
令和4年度 (2022年)1億2,035万円1億3,214万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)9,910万4,000円9,898万8,000円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)9,332万6,000円9,658万9,000円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)8,858万円8,858万9,000円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)8,800万3,000円8,755万3,000円株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
2,579万9,000円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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