総務省防災情報室令和8年度 (2026年)事業番号: 006648複数年度追跡可能
住民への災害情報を伝達する手段
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,768万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,772万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
昨今の大規模地震、水害等を踏まえ、以下の取組を通じて災害情報伝達手段の整備促進及び強靱化を図る。 ○市区町村に対して専門的知見を有するアドバイザーを派遣することにより災害情報伝達手段に係る課題共有・解決を図る。 ○新技術を活用した情報伝達手段について調査検討を行う。
事業の概要
○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に防災行政無線等や、多様な災害情報伝達手段を未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。 ○効果的な災害情報伝達手段を活用したことで被害を最小限に止めたり、早期に避難を完了することができたりといった奏功事例集の作成や、 災害情報伝達手段の耐災害性向上、効率的な情報伝達等に資する新技術についての調査検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,986万9,000円 | 8,195万3,000円 | 日本工営株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,986万9,000円 | 8,541万7,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,768万3,000円 | 8,827万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,772万1,000円 | 5,768万3,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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