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文部科学省企画調査係令和8年度 (2026年)事業番号: 001848複数年度追跡可能

新時代の教育のための国際協働

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,552万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,787万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野におけるG7・G20を始めとした諸外国との関係強化を図ることにより、国際交流及び国際協働を推進する。

事業の概要

(1)新時代の教育のための国際協働プログラム G7教育大臣会合やG20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構(OECD)が実施する調査分析事業に参画し、国内における最新の議論の成果を国際的に発信するとともに、事業の成果を国内に還元する。 (2)日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億6,139万円4億7,190万円日米教育委員会
令和4年度 (2022年)4億9,210万円4億5,407万円日米教育委員会
令和5年度 (2023年)3億8,400万円4億1,152万円日米教育委員会
令和6年度 (2024年)3億9,155万円3億8,274万円日米教育委員会
令和7年度 (2025年)4億24万円3億9,155万円日米教育委員会
令和8年度 (2026年)(選択中)4億2,787万円3億9,552万円日米教育委員会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日米教育委員会
公金支出契約額
2億9,700万円
国税庁 法人番号
9700150003070gBizINFO →

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