防衛省事業監理官（航空機担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005092複数年度追跡可能
戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,723億4,837万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
734億5,056万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
234.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
航空自衛隊の戦闘機部隊の体制を維持するとともに、我が国の抑止力及び対処能力を維持向上させるため、Ｆ－４の後継機及び近代化に適さないＦ－１５の代替機としてＦ－３５Ａを取得する。また、近代化に適さないＦ－１５の代替機及び戦闘機運用の柔軟性向上のため、Ｆ－３５Ｂを取得する。
事業の概要
航空自衛隊の戦闘機部隊の態勢維持、我が国の抑止力及び対処能力を維持・向上させるために、Ｆ－３５Ａ／Ｂを必要数取得する。その際、効率的に取得するために、米国政府と連携を密にして、他国の取得状況等を踏まえた取得価格の抑制に努める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,004億9,700万円 | 804億3,600万円 | 三菱重工業㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 899億9,400万円 | 946億8,100万円 | 米空軍省 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,046億5,900万円 | 1,847億7,600万円 | 米空軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,605億793万円 | 3,239億5,224万円 | 米空軍省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 734億5,056万円 | 1,723億4,837万円 | 米国（空軍省） |
| 令和8年度 (2026年) | 1,658億7,115万円 | 674億9,857万円 | 米国（空軍省） |
公金支出先・契約先情報
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