文部科学省研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 001717複数年度追跡可能
原子力発電施設等研修事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,357万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,357万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備をはじめ、住民生活の利便性向上・産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図ることをもって、発電用施設の設置及び運転の円滑化を推進しているところ。 このうち、本事業においては、原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）が実施する原子力周辺分野の技術者に対する原子力基礎知識等の研修、原子力関連業務従事者への原子力及び原子力関連の基礎知識等の研修及び地元企業の原子力関連技術のレベル向上を図ることを目的とした事業に対して補助金を交付するもの。
事業の概要
原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う（補助率：定額）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,584万5,000円 | 9,584万5,000円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,584万円 | 9,584万5,000円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,376万円 | 1億4,376万円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,136万円 | 1億4,376万円 | 福井県 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,357万円 | 1億4,376万円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億4,357万円 | 1億4,357万円 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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