文部科学省庶務係令和8年度 (2026年)事業番号: 001542複数年度追跡可能
特別支援教育充実事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,492万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,697万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
129.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育の充実に資する体制整備の推進や教員の専門性向上及び指導内容・方法の改善を図ることを目的とする。
事業の概要
必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,600万円 | 2億1,400万円 | 国立大学法人愛媛大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,400万円 | 1億9,800万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億2,730万円 | 2億2,219万円 | 国立大学法人愛媛大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,759万円 | 2億6,330万円 | 国立大学法人愛媛大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,888万円 | 2億7,897万円 | 株式会社日研 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億2,697万円 | 1億6,492万円 | 株式会社日研 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）