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文部科学省原子力課令和8年度 (2026年)事業番号: 019386複数年度追跡可能

日本原子力研究開発機構_原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出

最終決定額 (国会承認予算枠)
210億1,969万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国における原子力特有の科学技術基盤の維持・強化を目的として、基礎的データの取得、中性子及び放射光を活用した原子力科学並びに物質・材料科学に関する研究を推進するとともに、放射性廃棄物からのRI(ラジオアイソトープ)分離及びRI電池の開発に資する装置の整備を実施する。これにより、エネルギー利用技術の高度化及び共通的科学技術基盤の形成を図り、将来の新たな原子力技術の創出を目指す。

事業の概要

「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」のビジョン実現に向け、原子力科学研究所内にNXR開発センター及びパイオニアラボを新設し、研究成果の迅速な社会実装を推進する体制を整備する。併せて、原子力基礎基盤研究においては、計算シミュレーション技術を活用し、原子力システムの研究開発を高度化することで、新たな原子力利用技術の創出を目指す。先端原子力科学研究においては、学術的・技術的に高いインパクトを有する世界最先端の研究成果を創出し、原子力科学の発展を先導する。中性子等利用研究においては、J-PARC、JRR-3、SPring-8等の基盤施設を活用し、中性子ビーム施設・装置の高度化及び技術開発を進めることで、原子力科学や物質・材料科学等の多様な分野への貢献を図る。原子力計算科学研究においては、研究開発のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するため、計算科学に関する基盤技術の研究開発を推進する。さらに、「統合イノベーション戦略2024」に基づき、研究開発においては自前主義から脱却し、国内外の産学官との戦略的連携を強化するとともに、創出された成果の迅速な社会実装を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし203億8,388万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし212億4,461万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし214億9,079万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし210億1,969万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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