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文部科学省ユネスコ第1係令和8年度 (2026年)事業番号: 001871複数年度追跡可能

ユネスコ技術援助専門家の派遣

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,771万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,771万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ユネスコ事務局への行政官等の派遣を通じてユネスコに貢献することで、国際社会における日本のプレゼンスの向上を図るとともに、国際的に通用する若手人材の育成及び人的ネットワークの構築を図り、日本が優先的に推進するユネスコ活動の円滑かつ効果的な実施を促し、国益の増進に貢献する。

事業の概要

「ユネスコ技術援助専門家派遣事業」として、行政官や研究者等の専門家をユネスコ事務局に派遣し、教育、科学、文化に関する職務に従事させる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,100万円5,300万円ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)
令和4年度 (2022年)7,080万円7,080万円ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)
令和5年度 (2023年)8,980万円8,980万円ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)
令和6年度 (2024年)9,115万4,000円9,115万4,000円ユネスコ
令和7年度 (2025年)9,836万7,000円9,836万7,000円ユネスコ
令和8年度 (2026年)(選択中)9,771万1,000円9,771万1,000円ユネスコ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ユネスコ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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