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文部科学省パラスポーツ係令和8年度 (2026年)事業番号: 001757複数年度追跡可能

日本パラスポーツ協会補助

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億1,297万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億8,407万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、パラスポーツの統括団体として、パラスポーツの振興について中心的な役割を担っている、公益財団法人日本パラスポーツ協会に対し、事業に必要な経費の一部を補助することで、同協会が行うパラスポーツの振興を支援する。

事業の概要

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 (1)パラスポーツ振興事業:障害者のスポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 (2)総合国際競技大会派遣等事業:パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 (3)競技力向上推進事業:パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億2,230万円8億710万円公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
令和4年度 (2022年)6億4,200万円5億6,900万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和5年度 (2023年)9億6,883万円13億7,760万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和6年度 (2024年)8億4,388万円9億1,908万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和7年度 (2025年)8億9,944万円8億5,575万円公益財団法人日本パラスポーツ協会
令和8年度 (2026年)(選択中)10億8,407万円8億1,297万円公益財団法人日本パラスポーツ協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本パラスポーツ協会
公金支出契約額
7億6,803万円
国税庁 法人番号
7010005017932gBizINFO →

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