国土交通省参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 020858複数年度追跡可能
能登半島地震を踏まえた市町村における物流事業者との連携促進
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
能登半島地震の教訓を踏まえ、平時からの市町村-物流事業者間の協定締結を促進し、災害時のきめ細かな緊急物資輸送等を可能とすること。
事業の概要
能登半島地震の教訓を踏まえ、発災時の支援物資輸送・管理体制の構築・見直しの速やかかつ強力な推進を行う。協定の締結や運用に必要な要素の検討・整理、小規模市町村に対する伴走支援による締結促進に係る課題・解決策の整理、伴走支援の結果を踏まえた課題・解決策の他市町村への展開を行い、市町村-物流事業者(指定公共機関等)間の災害連携協定の締結を促進していく。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,570万2,000円 | コンサルティング会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,570万2,000円 | 法人A |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →
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