各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

事業の目的

日本学術会議法第２条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関（科学者の代表として選出された会員210名（定員）と連携会員約2,000名で構成）として、政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる。

事業の概要

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、Ｇ７各国等の科学アカデミーと連携して、Ｇ７サミット等の議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較