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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000556複数年度追跡可能

東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
804万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
769万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

保険者に対し、特定健康診査事業に要する経費の一部を補助することにより、東日本大震災の被災者に係る特定健康診査の受診機会を確保する。

事業の概要

東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。 ①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。 ②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)972万8,000円972万8,000円飯舘村
令和4年度 (2022年)972万8,000円972万8,000円富岡町
令和5年度 (2023年)972万8,000円972万8,000円浪江町
令和6年度 (2024年)814万3,000円972万8,000円厚生労働省
令和7年度 (2025年)804万2,000円814万3,000円厚生労働省
令和8年度 (2026年)(選択中)769万7,000円804万2,000円厚生労働省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
厚生労働省
公金支出契約額
665万円
国税庁 法人番号
未登録

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