デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020108複数年度追跡可能
地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土交通省が施行する公共事業の用地取得における権利者探索の合理化・迅速化、公共事業の実施者及び対応する市町村の事務負担の軽減を目的として、各地方整備局等の出先機関（河川国道事務所の用地担当職員）において、住民基本台帳ネットワークシステムが利用できるよう、ネットワーク環境の構築を行う。
事業の概要
令和５年９月１６日に施行された改正住民基本台帳法により、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく地域福利増進事業等の実施の準備に関する事務が、住民基本台帳ネットワークシステムを活用できることになったことから、住民基本台帳ネットワークシステム利用環境の構築を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国土交通省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国土交通省 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）