総務省サイバーセキュリティ対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 000709複数年度追跡可能
自治体情報セキュリティ強化対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,085万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億952万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
73.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。
事業の概要
総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。 国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,400万円 | 2億4,000万円 | 日本電気（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,400万円 | 7,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,422万8,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,498万7,000円 | 7,422万8,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億952万円 | 8,085万1,000円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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