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内閣府参事官(重要課題担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000271複数年度追跡可能

安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億1,712万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億1,982万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、我が国及び国民に対する様々な脅威が顕在化及び深刻化しているところ、こうした増大する脅威への対応は、既存の技術をベースとしたシステムでは極めて困難であり、科学技術・イノベーションを促進し、新たな技術を活用することへの期待が一層高まっている。そこで、内閣府では、「第7期科学技術・イノベーション基本計画」(令和8年3月27日閣議決定)等の政府文書に基づき、「重要技術戦略研究所(仮称)」(安全・安心に関するシンクタンク)の設立準備を進めている。「重要技術戦略研究所(仮称)」は、経済安全保障に関わる科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等に関し、政策提言等を行うことを目的としている。

事業の概要

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組(調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等) について、委託事業を活用しながら実施し、「重要技術戦略研究所(仮称)」の設立を目指すものである。令和8年度においては、これまでの取組の成果を継承した「重要技術戦略研究所(仮称)」を設立し、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障といった視点から、科学技術やイノベーションに関する調査研究、人材育成等を行う機能の構築を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億300万円3億円政策研究大学院大学
令和4年度 (2022年)0円3億5,200万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和5年度 (2023年)5億500万円1億7,100万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和6年度 (2024年)10億円6億3,166万円慶應義塾
令和7年度 (2025年)10億9,000万円10億613万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)(選択中)7億1,982万円7億1,712万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
公金支出契約額
1億7,763万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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