内閣府参事官(重要課題担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000271複数年度追跡可能
安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億1,712万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億1,982万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、我が国及び国民に対する様々な脅威が顕在化及び深刻化しているところ、こうした増大する脅威への対応は、既存の技術をベースとしたシステムでは極めて困難であり、科学技術・イノベーションを促進し、新たな技術を活用することへの期待が一層高まっている。そこで、内閣府では、「第7期科学技術・イノベーション基本計画」(令和8年3月27日閣議決定)等の政府文書に基づき、「重要技術戦略研究所(仮称)」(安全・安心に関するシンクタンク)の設立準備を進めている。「重要技術戦略研究所(仮称)」は、経済安全保障に関わる科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等に関し、政策提言等を行うことを目的としている。
事業の概要
本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組(調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等) について、委託事業を活用しながら実施し、「重要技術戦略研究所(仮称)」の設立を目指すものである。令和8年度においては、これまでの取組の成果を継承した「重要技術戦略研究所(仮称)」を設立し、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障といった視点から、科学技術やイノベーションに関する調査研究、人材育成等を行う機能の構築を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億300万円 | 3億円 | 政策研究大学院大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3億5,200万円 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億500万円 | 1億7,100万円 | 国立大学法人 政策研究大学院大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億円 | 6億3,166万円 | 慶應義塾 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億9,000万円 | 10億613万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7億1,982万円 | 7億1,712万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
公金支出先・契約先情報
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