内閣府参事官（企画担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000164複数年度追跡可能
沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄県が平成22年に定めた「沖縄21世紀ビジョン」に、「中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入が必要」と盛り込まれたこと、また平成24年度以降、沖縄振興特別措置法第91条に鉄軌道に係る調査及び検討を行う旨の努力義務規定が設けられたことに伴い、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について調査を実施することを目的としている。
事業の概要
内閣府が事業者に委託を行い、沖縄における鉄軌道等導入に関するコスト縮減方策、需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策等についての調査、概算事業費、費用便益比（B/C）及び累積損益の算出等を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 1億円 | パシフィックコンサルタンツ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,000万円 | 8,000万円 | 「令和７年度「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入課題詳細調査」」社会システム・日本交通技術共同企業体 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
「令和７年度「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入課題詳細調査」」社会システム・日本交通技術共同企業体
公金支出契約額
5,830万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →
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