厚生労働省医療費適正化対策推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 002309複数年度追跡可能
特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億7,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
保険者や都道府県による予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、レセプトデータ、特定健康診査・特定保健指導データ等及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等の検証や、医療費のNDBデータ等の都道府県への提供を実施する。 「経済財政運営と改革の基本方針 2025」(令和7年6月13日閣議決定)において地域フォーミュラリの全国展開や、医療費適正化の観点から、地域フォーミュラリを普及する旨記載されているところ、取組を推進する。
事業の概要
・特定健康診査及び特定保健指導について、NDBデータに格納されている情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・都道府県における第4期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、NDBデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。 ・がん化学療法等の休薬・減薬等、効果的・効率的な治療に関する研究につながるシーズを探索すべく、医療実態の調査・分析を行う。(令和7年度) ・地域フォーミュラリの推進のための取組を行う。(令和8年度) 【EBPMアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,314万8,000円 | 6,314万8,000円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,914万8,000円 | 6,814万8,000円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,926万8,000円 | 5,958万4,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,826万円 | 8,926万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,500万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億7,300万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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