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防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 005172複数年度追跡可能

地対艦誘導弾の取得

最終決定額 (国会承認予算枠)
64億8,048万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
27億9,553万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
231.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして領域横断作戦能力が挙げられている。本事業は、地対艦誘導弾を所要の数量整備することにより、海・空領域における能力のうち、対艦戦闘能力の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

防衛力整備計画に基づき、地対艦誘導弾を取得して部隊に配備し、対艦戦闘能力を向上させる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)132億2,200万円124億8,100万円三菱重工業株式会社
令和4年度 (2022年)26億3,000万円33億1,300万円三菱重工業株式会社
令和5年度 (2023年)787億6,300万円781億400万円三菱重工業株式会社
令和6年度 (2024年)155億1,538万円289億8,944万円三菱重工業株式会社
令和7年度 (2025年)64億8,654万円234億3,623万円三菱重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)27億9,553万円64億8,048万円三菱重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱重工業株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010401050387gBizINFO →

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