総務省防災課令和8年度 (2026年)事業番号: 006641複数年度追跡可能
地方公共団体の災害対応能力の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,454万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,875万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階から発災後初動対応段階に至る局面に応じて、適切に対応するためには、首長がリーダーシップを十分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を的確に行う必要があるため、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応力の向上等につながるよう研修の機会を確保する。
事業の概要
大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,451万円 | 5,225万8,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,451万7,000円 | 4,626万4,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度 (2025年) | 4,454万8,000円 | 4,164万4,000円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,875万6,000円 | 4,454万8,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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