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文部科学省助成第四係令和8年度 (2026年)事業番号: 001602複数年度追跡可能

私立学校教員研修事業費等補助

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,856万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,856万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

私立高等学校等の教員及び専修学校の教員の資質向上を図るため、一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修事業等に要する経費の一部を補助することにより、当該補助事業者の目的とする私立学校の初等中等教育の振興や発展、学校経営の安定化及び専修学校教育の振興に資することを目的とする。

事業の概要

一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う事業(①②)に要する経費の一部を補助する。 ①日本私学教育研究所研究事業費 私立の高等学校等の新任教員や10年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】。 ②専修学校教員研修事業費 私立の専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,856万9,000円2,856万9,000円一般財団法人日本私学教育研究所
令和4年度 (2022年)2,856万9,000円2,856万9,000円一般財団法人日本私学教育研究所
令和5年度 (2023年)2,856万9,000円2,856万9,000円一般財団法人日本私学教育研究所
令和6年度 (2024年)2,856万9,000円2,856万9,000円一般財団法人日本私学教育研究所
令和7年度 (2025年)2,856万9,000円2,856万9,000円一般財団法人日本私学教育研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)2,856万9,000円2,856万9,000円一般財団法人日本私学教育研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本私学教育研究所
公金支出契約額
2,018万9,000円
国税庁 法人番号
1010005018829gBizINFO →

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