生物多様性保全等のための基盤的事業費

事業の目的

生物多様性に関する国際枠組に係る会議への出席等を通じ、国際的な議論を主導する。その結果を踏まえ、生物多様性条約第6条及び生物多様性基本法第11条に基づく生物多様性国家戦略として令和5年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」を着実に実行するとともに、効果的な点検・評価を行う。併せて、経済・社会活動に生物多様性への配慮を組み込む「生物多様性の主流化」の推進のための取組を行う。さらに、国家戦略の基本戦略の1つである自然を活用した解決策を推進することにより、国際・国内横断的に対応が必要な自然共生社会と脱炭素社会の同時実現を進める。

事業の概要

・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的評価を進めるとともに、生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。 ・ネイチャーポジティブに資する、地域ごとの目標・指標設定を、専門家派遣等により技術的に支援し、幅広い地域への取組の拡大を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、取組状況を把握する手法等について調査・検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較