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厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002054複数年度追跡可能

補聴器販売者の技能向上研修等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,554万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,554万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

補聴器については、近年、消費者トラブルが急増しており、独立行政法人国民生活センターから「補聴器に関して、販売店の知識・技能やサービス体制が十分でない」との問題点も指摘されている。そこで、補聴器の安全で効果的な使用に資するため、補聴器販売者の技能向上等に必要な経費を要求するものである。

事業の概要

補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。 医療施設運営費等補助金

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,054万円4,054万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和4年度 (2022年)4,054万円4,054万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和5年度 (2023年)4,054万円4,054万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和6年度 (2024年)3,554万円3,554万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和7年度 (2025年)3,554万円3,554万円一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和8年度 (2026年)(選択中)3,554万円3,554万円一般社団法人日本補聴器販売店協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本補聴器販売店協会
公金支出契約額
3,554万円
国税庁 法人番号
6010005006317gBizINFO →

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