文部科学省地震火山防災研究課令和8年度 (2026年)事業番号: 001679複数年度追跡可能
海底地震・津波・火山観測網の構築・運用
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億8,837万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
52億4,226万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
32.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海底地震・津波観測網の構築・運用により、海域で発生する地震や津波を早期かつ精度よく検知し、緊急地震速報及び津波即時予測技術の精度向上、地震・津波の発生メカニズムの解明に貢献する。また、関係省庁・研究機関・地方公共団体・民間企業に観測データを提供し、より適切な地震・津波に関する情報提供や防災対応に貢献する。 また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、情報提供や防災対応に貢献する。
事業の概要
巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築し、運用する。 また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 31億7,642万円 | 83億3,697万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 47億4,651万円 | 85億8,696万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 53億6,822万円 | 116億1,815万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億3,930万円 | 97億9,574万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 17億2,231万円 | 87億9,232万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 52億4,226万円 | 16億8,837万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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