国土交通省観光産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 004242複数年度追跡可能
各種民泊サービスの適正化
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,290万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
28.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。
事業の概要
問合せや相談のための窓口として民泊制度コールセンターを設置し、住宅宿泊事業制度の正しい理解と健全な普及を目指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,600万円 | 1億1,700万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,500万円 | 6,600万円 | ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,500万円 | 4,500万円 | ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,500万円 | 4,454万6,000円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,290万円 | 4,335万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,300万円 | 4,290万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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