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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000649複数年度追跡可能

除去土壌等適正管理・原状回復等事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
168億4,279万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
127億6,174万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
132.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放射性物質により汚染された土壌等の除染、除染に伴い生じた土壌等の仮置場の設置及びその管理、正確かつ分かりやすい情報発信並びに地方公共団体に対する技術的措置・財政的措置等を通じて、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目指す。

事業の概要

除去土壌等の適正管理等、搬出完了した仮置場に係る原状回復を進めるともに、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)270億8,738万円322億1,487万円神鋼環境・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
令和4年度 (2022年)169億2,886万円308億5,703万円JFE・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
令和5年度 (2023年)149億8,071万円233億2,956万円安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ・淺沼JV
令和6年度 (2024年)159億82万円189億2,170万円示達
令和7年度 (2025年)154億1,796万円164億9,944万円復興庁からの移替予算の執行
令和8年度 (2026年)(選択中)127億6,174万円168億4,279万円示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
示達
公金支出契約額
93億8,837万円
国税庁 法人番号
未登録

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