文部科学省資源室令和8年度 (2026年)事業番号: 001653複数年度追跡可能
現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億710万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,710万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
食品成分に関する唯一の公的データである日本食品標準成分表（以下「成分表」という。）について、品種改良等された食品の増加、高齢者世帯や単身世帯の増加による加工食品等に対するニーズの増大及び食品への栄養表示の義務化等に対応できるよう、現代型食生活を踏まえた収載食品の充実及び収載値の信頼性向上を図り、社会ニーズに的確に対応するとともに、研究基盤の強化に資する。
事業の概要
本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、精度・信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・日本食品標準成分表における成分分析調査 ・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度～)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,152万円 | 7,710万4,000円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,760万円 | 7,152万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,760万円 | 1億2,760万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,710万円 | 1億710万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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