原子力規制委員会環境放射線企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 005080複数年度追跡可能
航空機モニタリング等の運用・高度化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億7,831万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億9,850万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
43.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力施設の周辺領域において空間放射線量率の測定を行い、緊急時における航空機モニタリングの運用に不可欠な情報の収集、飛行ルートの確認及び検証を行う。 また、原子力総合防災訓練等において防衛省等と連携し実動訓練を実施することにより、緊急時のフレームワークの構築と維持を遂行する。 さらに、最新の技術動向を踏まえ航空機モニタリングを含めた緊急時モニタリングに係る各種技術の高度化を図る。
事業の概要
①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省等と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④次世代放射線測定器の開発
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,900万円 | 2億3,400万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,600万円 | 2億3,800万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,300万円 | 2億6,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,441万円 | 2億6,332万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 4億2,449万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 10億9,850万円 | 4億7,831万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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