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厚生労働省政策企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 002620複数年度追跡可能

能力開発基本調査

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,306万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,328万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
137.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を明らかにするため、広範囲かつ精度の高い調査を実施し、能力開発全体の今後の施策を検討するための基礎資料とする。

事業の概要

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外)を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,688万5,000円4,719万円(株)サーベイリサーチセンター
令和4年度 (2022年)6,499万1,000円4,688万5,000円株式会社サーベイリサーチセンター
令和5年度 (2023年)6,050万円6,499万1,000円株式会社サーベイリサーチセンター
令和6年度 (2024年)6,050万円6,050万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和7年度 (2025年)7,583万8,000円6,050万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和8年度 (2026年)(選択中)5,328万9,000円7,306万9,000円株式会社サーベイリサーチセンター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社サーベイリサーチセンター
公金支出契約額
6,050万円
国税庁 法人番号
6011501006529gBizINFO →

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