厚生労働省援護予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 002199複数年度追跡可能
在外被爆者渡日支援等事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,716万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億1,629万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在外被爆者が居住する国の医療機関で適切な医療を受けることができるよう、保健医療費等の助成事業等を行う。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、在外被爆者の健康保持及び増進を図る。
事業の概要
対象者 ： 在外被爆者 事 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 （保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） ③ 情報提供により支援を行う事業等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億9,950万円 | 8億9,550万円 | 長崎県 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億1,716万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億1,716万円 | 9億964万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億1,716万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億1,716万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億1,629万円 | 9億1,716万円 | 長崎県 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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