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外務省国際安全・治安対策協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001011複数年度追跡可能

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
720万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
998万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
72.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

グローバル化等の進展により、国際的なテロや組織犯罪は国境を越えて拡大し続ける中、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、テロ・国際組織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。

事業の概要

我が国及び国民(在留邦人を含む)の安全保障上、また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国、インド太平洋地域からテロ対策や国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組の共有、既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえ地域・多国間での情報共有・課題対処における連携強化を実施するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)400万円400万円—
令和4年度 (2022年)500万円400万円—
令和5年度 (2023年)400万円650万8,000円—
令和6年度 (2024年)412万9,000円403万9,000円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)1,211万円412万6,000円日本旅行
令和8年度 (2026年)(選択中)998万6,000円720万6,000円株式会社日本旅行

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本旅行
公金支出契約額
411万4,000円
国税庁 法人番号
1010401023408gBizINFO →

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