法務省総合法律支援第一係令和4年度 (2022年)事業番号: 000880複数年度追跡可能
日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
最終決定額 (国会承認予算枠)
176億6,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
164億2,284万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
民事、刑事を問わずあまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目的としている。
事業の概要
日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象に無料法律相談を実施したり、訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務、③司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を配置するなどして国選弁護関連業務及び民事法律扶助業務の全国的に均質な遂行を実現するとともに、利用者の依頼に応じて相当の対価を得て、法律相談、和解交渉の代理、訴訟代理などを行う司法過疎対策業務等を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 173億2,700万円 | 151億6,000万円 | 日本司法支援センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 164億2,284万円 | 176億6,600万円 | 日本司法支援センター |
| 令和5年度 (2023年) | 179億176万円 | 171億4,212万円 | 日本司法支援センター |
| 令和6年度 (2024年) | 187億4,750万円 | 170億1,552万円 | 日本司法支援センター |
| 令和7年度 (2025年) | 183億273万円 | 187億8,849万円 | 日本司法支援センター |
| 令和8年度 (2026年) | 222億2,448万円 | 164億5,998万円 | 日本司法支援センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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