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経済産業省博覧会推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 003947複数年度追跡可能

国際博覧会事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
110億6,105万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
61億7,997万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
179.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際博覧会への出展等を通じ、ポストコロナの新たな世界、次世代技術・社会システムが形作る未来社会の風景観を示し、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく。

事業の概要

大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である(公社)2025年日本国際博覧会協会へ補助を行う。 加えて、日本政府館の建設・展示、政府催事の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、会場内の安全確保に万全を期すべく、必要な費用を確保する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円47億8,500万円(独法)日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)25億円187億1,900万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和5年度 (2023年)43億6,900万円917億7,100万円—
令和6年度 (2024年)302億2,794万円1,333億1,243万円近畿地方整備局
令和7年度 (2025年)21億5,000万円594億3,866万円公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
令和8年度 (2026年)(選択中)61億7,997万円110億6,105万円公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9120005020700gBizINFO →

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