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文部科学省庶務・助成係令和8年度 (2026年)事業番号: 001633複数年度追跡可能

理科教育等設備整備費補助等

最終決定額 (国会承認予算枠)
19億1,167万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
19億1,167万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

科学的な思考力・判断力・表現力の育成のためには、理科教育における観察・実験の充実が不可欠であり、そのために観察・実験にかかる理科設備の充実、観察・実験の指導に注力できる環境の整備等を目的とする。

事業の概要

・理科教育振興法に基づいて、公・私立学校の設置者に対して、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。(補助率1/2、沖縄にあっては3/4) ・公・私立学校の設置者に対して、小学校、中学校における理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整等を行う補助員として、観察実験アシスタントを配置するために必要な経費の一部を補助する。(補助率1/3)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)20億1,400万円19億1,179万円神奈川県
令和4年度 (2022年)20億120万円19億1,170万円東京都
令和5年度 (2023年)20億4,200万円19億1,200万円東京都
令和6年度 (2024年)20億8,619万円19億1,168万円その他
令和7年度 (2025年)19億1,167万円19億1,167万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)19億1,167万円19億1,167万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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