共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は、ビジネスチャットツールを活用し、全国の地方公共団体及び政府機関職員に開かれたコミュニケーションの場を提供することにより、デジタル改革に関する情報共有や意見交換を容易に行うことのできる環境を整えるものである。この取組を通じ、全国の地方自治体職員間及び政府・地方公共団体職員間におけるコミュニケーションの活性化を図り、地方公共団体の職員が抱える専門人材不足や情報不足などの課題改善や、デジタル改革の一層の促進につなげることを事業目的としている。

事業の概要

本事業は、全国の地方公共団体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティを形成し、デジタル改革に関連する情報の共有や意見交換などの促進を図るものである。共創プラットフォームには、テーマ別に多くのチャンネルが設けられ、政府機関職員が現場の業務を熟知する地方公共団体職員と自由闊達な意見交換を行うなど、適時・適切な政策課題の検討・実施に活用することを可能としている。また、全国の地方公共団体職員から、現場の実態に即した課題提起や事例の共有等がなされ、活発な情報交換や意見交換がなされるなど、単独の団体のみでは得ることが困難な実務的知見の獲得に活用されている。こうしたコミュニティを維持・発展させることにより、地方公共団体間及び政府・地方公共団体間相互の円滑な情報流通が促され、単独では解決に時間を要したり解決が困難な課題の解消などにつなげることを可能としている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較