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厚生労働省自立支援振興室令和8年度 (2026年)事業番号: 002783複数年度追跡可能

視覚障害者用図書事業等

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,714万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,714万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・視覚や身体に障害のある方が、自立した生活を送ることができるよう、点字や音声図書等による情報提供をはじめとした情報のバリアフリー化を推進することを目的とする。 ・必要な用具購入の斡旋、生活相談への対応、必要とされる支援機器の開発促進等の支援を行うことにより、視覚や身体に障害のある方の自立と社会参加への促進を図ることを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う。(補助率10/10) ○(社福)日本ライトハウスが実施する視覚障害児の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○(社福)日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○(社福)日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○(公財)日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○(社福)日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等 ○(公財)テクノエイド協会が実施する福祉機器の標準化等の研究実施による開発・普及の促進

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億6,500万円2億7,926万円(公財)日本障害者リハビリテーション協会
令和4年度 (2022年)2億6,519万円2億6,537万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
令和5年度 (2023年)2億6,640万円2億6,874万円(公財)日本障害者リハビリテーション協会
令和6年度 (2024年)2億7,749万円2億8,359万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
令和7年度 (2025年)2億8,374万円2億8,693万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
令和8年度 (2026年)(選択中)2億8,714万円2億8,714万円公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
公金支出契約額
8,735万8,000円
国税庁 法人番号
1011105004999gBizINFO →

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