農林水産省消費者行政・食育課令和8年度 (2026年)事業番号: 003182複数年度追跡可能
牛肉トレーサビリティ業務事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,976万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億3,483万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業の最終目的は、牛の個体識別番号を活用することにより、伝染病等発生時の病気の蔓延や産地・銘柄の偽装を回避することであるが、当該最終目的の達成のためには、牛トレーサビリティ制度の適切な運用を図ることが大前提であることから、本事業により、牛肉流通業者等による個体識別番号の適正表示・伝達を科学的に確認する。
事業の概要
①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、店頭買上げ委託事業者等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,400万円 | 2億3,400万円 | 公益社団法人 日本食肉格付協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億3,400万円 | 2億3,400万円 | 公益社団法人日本食肉格付協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,400万円 | 2億3,400万円 | 公益社団法人日本食肉格付協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,176万円 | 2億3,176万円 | 公益社団法人日本食肉格付協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,492万円 | 2億2,476万円 | 公益社団法人日本食肉格付協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億3,483万円 | 2億2,976万円 | 公益社団法人日本食肉格付協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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