脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業

事業の目的

パリ協定６条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMについて、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」に基づく「2030年度までの累積１億t-CO2程度、2040年度までの累積２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保」という目標に向け、各JCMプロジェクトを推進し国際的な排出削減・吸収を実現する。JCMの成果は我が国のNDC達成に活用するとともに、引き続き2050年ネット・ゼロの実現に向けて、地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。

事業の概要

「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、JCMの構築・実施を推進し、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。具体的には、資金支援事業を実施し、JCMパートナー国へ導入コスト高により進んでいない脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、近年のJCMパートナー国の増加や民間JCMによるJCMプロジェクトの増加を踏まえ、JCMの実施に必要な制度構築やパートナー国との合同委員会の開催、新JCM登録簿システムの開発・運営、JCMクレジット取引市場の開設等を行い、JCM制度を着実に運営、各JCMプロジェクトにおけるMRV（測定・報告・検証）の効率的な実施によるクレジットの着実な発行、JCM制度の改善策の実施や費用対効果の優れたプロジェクト候補の発掘等により、JCMを効果的・効率的に実施していく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較