国土交通省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 004200複数年度追跡可能
海難審判に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,036万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,842万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
79.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、海難の調査及び審判を任務とし、裁決に基づく、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒をもって海難発生の防止に寄与することを目的とする。
事業の概要
本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,600万円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,799万9,999円 | 2,699万9,999円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,643万8,000円 | 2,733万4,000円 | リコージャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,175万3,000円 | 2,581万9,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,842万4,000円 | 3,036万9,000円 | リコージャパン株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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