デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020154複数年度追跡可能
人事給与業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在外公館・在外勤務職員という特殊性により、当省では、人事事務、給与・諸手当支給事務に加え、一部共済事務を支援する個別業務システムを独自に開発・運用してきた。 従前の「人事給与等業務システム」は稼働を停止し、システム刷新により令和７年10月から「人事給与業務システム」が新たな現行システムとして稼働し始めた。 今後、人事給与業務システムを安定して提供することにより、人事・給与業務を維持するとともに、在外公館勤務の職員を含む全職員への適正かつ遅滞なき給与・諸手当の支給、障害対応、制度改正等への迅速な反映を図る。
事業の概要
「人事給与業務システム」の運用・保守業務
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 外務省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
1010401146357gBizINFO →
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