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国土交通省船舶産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 004438複数年度追跡可能

シップ・リサイクルに関する総合対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
356万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2009年5月、船舶の解体(シップ・リサイクル)における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約(2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約)が、国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う(我が国は2019年3月、同条約に加入)。

事業の概要

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、主要解体国に対して同条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を促すための政府間協議や実態調査等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)850万円850万円(株)日本海洋科学
令和4年度 (2022年)400万円700万円株式会社日本海洋科学
令和5年度 (2023年)400万円400万円株式会社日本海洋科学
令和6年度 (2024年)426万8,000円408万1,000円—
令和7年度 (2025年)377万1,000円378万8,000円—
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし356万7,000円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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