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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005551複数年度追跡可能

電子契約システム(工事・業務)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公共工事及び建設コンサルタント業務に係る契約手続において、従来の紙媒体及び対面手続に依存した非効率な業務プロセス(印刷・押印・郵送・保管・対面対応)を解消し、契約業務の効率化及びコスト削減を図る。 あわせて、非対面・オンライン処理の実現により利用者の利便性向上及び行政サービスの高度化を図り、デジタル社会の実現に資する。

事業の概要

本事業は、公共工事及び建設コンサルタント業務等に係る契約手続について、受発注者間の一連の手続きを電子的に実施するための「電子契約システム(工事・業務)」の整備及び運用を行うものである。 現行システムでは、民間クラウド上の基盤を活用し、契約締結、契約変更、検査、請求等の手続の電子化を実現している。 今後は、ガバメントクラウドへの移行を含む次期システムへの更改を実施し、共通認証基盤との連携、UI/UXの刷新及び関係システムとの機能共通化等を行うことにより、制度変更への柔軟な対応及び運用の効率化を図り、利便性の高い契約手続基盤を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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