不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務

事業の目的

不動産特定共同事業者におけるマネロン等対策態勢の強化を通じてマネー・ローンダリング等を防止し不動産投資市場の健全な発展に寄与する。令和10年８月に予定されている次回のFATF対日相互審査に向けた不動産特定共同事業者のマネロン等対策態勢の水準を引き上げる。

事業の概要

不動産特定共同事業者のマネロン等対策の取り組みを一層強化する必要があることを踏まえ、マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書を作成・公表するとともに、ウェビナーによる周知等を行い、不動産特定共同事業者における取り組みを強力に推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。