国土交通省不動産市場整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 021658複数年度追跡可能
不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務
最終決定額 (国会承認予算枠)
350万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
450万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産特定共同事業者におけるマネロン等対策態勢の強化を通じてマネー・ローンダリング等を防止し不動産投資市場の健全な発展に寄与する。令和10年８月に予定されている次回のFATF対日相互審査に向けた不動産特定共同事業者のマネロン等対策態勢の水準を引き上げる。
事業の概要
不動産特定共同事業者のマネロン等対策の取り組みを一層強化する必要があることを踏まえ、マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書を作成・公表するとともに、ウェビナーによる周知等を行い、不動産特定共同事業者における取り組みを強力に推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 946万4,000円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 450万円 | 350万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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