厚生労働省企画係令和8年度 (2026年)事業番号: 021823複数年度追跡可能
公金受取口座登録促進に向けた本人意向確認・年金振込口座情報提供事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
104億4,514万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,817万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
57466.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に向けて、公金受取口座の登録を促進する。
事業の概要
日本年金機構から年金受給者に対して、年金振込口座情報を公金受取口座として登録するかの意向を確認する意向確認書を送付した上で、年金受給者から同意を得たとき（一定期間内に不同意申出書の提出がなかった場合は同意したものとして取り扱う。）、年金振込口座情報をデジタル庁へ提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 2,065万3,000円 | 104億4,514万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,817万6,000円 | 104億4,514万円 | 日本年金機構 |
公金支出先・契約先情報
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